社員教育の基礎

会社が地域に出来ること

たとえば、海軍の飛行場であった神奈川県の日産自動車追浜工場の膝元は、日産という企業によって経済が成り立っていました。

天災によって工場の操業が停止し、定食屋などの客入りが無くなり、地域経済が底冷えした、という時期もありました。

このように企業が正常に稼働していることは、地域のあり方に大きく関わることもあります。

優良企業が地元に進出してくるのは、地域民にとって経済活性の観点から歓迎されることです。

近年では、社員食堂の開放など、地域に向けて開かれていることを目指す企業も増えました。

今後はますます、企業と地域のつながりは強くなっていくのではないかと考えられています。

 

地域との関わりの際には、社員教育が欠かせない

企業は、防災や行事などで地域民と交流することがよくあります。

密接度は職種によって差がありますが、特に介護施設などは、無断外出(いわゆる徘徊)者の捜索など、地元警察や消防団などと連携することも多いものです。

この時の対応が、後で問題になることもあります。しかし本来の業務ではないので、どこまで地域の要望に応えるかは、企業の胸先三寸ということになります。

接遇面の教育は、社員個人にとっても身につけておいて損でないので、少なくとも地域住民から苦情をもらうことが内程度にはしておきたいものです。

また、地域住民からの評判があまりに悪いと、企業はその場所で存続できなくなります。社員の通勤マナー、環境マナー(騒音、夜間照明)は教育をしっかりしておきたいもの。

特に近年は喫煙率が下がり、喫煙のマナーが厳しく求められるようになりました。

ポイ捨てはもっての他。吸う場所や吸い殻の始末、受動喫煙など周囲への配慮も欠かせません。

地域行事への社員の参加も、強制はできませんが重要性は説いておくべきでしょう。